簡易リフトとは?価格・特徴・設置報告書・定期自主検査のまとめ

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簡易リフトとは、荷物を運搬するための昇降機です。

※荷物専用のため、人は乗れません。

工場、倉庫、物流センターに、小型から大型の幅広い種類の荷物を昇降するために、よく設置されています。台車やパレットごと荷物を運搬することも可能です。

簡易リフトを導入することで、「荷物運搬の効率化」「従業員の負担軽減」「限られた敷地の有効活用」などが図れます。

※当社では、簡易リフトを”ハイパーリフト”というブランド名で販売しています。ハイパーリフトは、労働安全衛生法第42条に基づく「簡易リフトの構造規格」に適合しています。

価格

簡易リフトは、荷物専用のため、マンションやオフィスビルに設置されているエレベーターと比べると、約3分の1の価格で販売されています。

当社では、本体価格152万円(設置工事費と一部部品は別途お見積り)から提供しています。

特徴

当社が販売する簡易リフトの特徴を3つ挙げるとすれば、次のようになります。

1、自由設計

簡易リフトの図面を作成している様子お客様がご希望する荷物の種類や設置場所に応じて、かご(荷台)サイズ、積載荷重、外装・扉の種類などを自由に設計します。


2、安全設計

ドアリミットスイッチ人が挟まる事故を防ぐ「ドアリミットスイッチ」、人の転落事故を防ぐ「ドアロック」、かごの落下を防ぐ「落下防止装置」等、各種安全装置を標準搭載しています。→ 安全装置について


3、納期が早い

簡易リフトの資材を搬入している様子納期は製作期間を含めて、約40日です。

受注状況などによって、製作期間・工事期間が変更となる場合がございます。


法令

簡易リフトは、労働安全衛生法関連規則によって、構造等が定められています。

かごの大きさ

lift-what-areaかごの大きさは、「床面積1m²以下」または「高さ1.2m以下」にしなければなりません。


九  簡易リフト エレベーター(労働基準法 (昭和二十二年法律第四十九号)別表第一第一号から第五号までに掲げる事業の事業場に設置されるものに限るものとし、せり上げ装置、船舶安全法 (昭和八年法律第十一号)の適用を受ける船舶に用いられるもの及び主として一般公衆の用に供されるものを除く。以下同じ。)のうち、荷のみを運搬することを目的とするエレベーターで、搬器の床面積が一平方メートル以下又はその天井の高さが一・二メートル以下のもの(次号の建設用リフトを除く。)をいう。
出典:労働安全衛生法施行令第1条第9項

なお、建築基準法で規定されている昇降機(エレベーター、簡易リフト)と労働安全衛生法で規定されているエレベーター、簡易リフトの相違点は、次の通りです。

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出典:国土交通省ホームページ

エレベーターと簡易リフトの違い(比較)

安全装置

簡易リフトの安全装置は、労働安全衛生法第42条に基づく、平成一二・一二・二五 労働省告示第一二〇号「簡易リフトの構造規格」で定められています。

詳細は、厚生労働省「簡易リフト構造規格」をご参照ください。

当社の簡易リフトでは、ドアリミットスイッチ、ファイナルリミットスイッチ、ドアロック、落下防止装置等の安全装置を標準搭載しています。

設置報告書

簡易リフトの設置報告書は、労働安全衛生法に基づく、クレーン等安全規則第202条「設置報告書」で定められています。

(設置報告書)
第二百二条  簡易リフトを設置しようとする事業者は、あらかじめ、簡易リフト設置報告書(様式第二十九号)を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。
出典:クレーン等安全規則第202条

ただし、クレーン等安全規則第2条で「適用の除外」が定められており、次に掲げられているものに関しては、適用の除外となります。

(適用の除外)
第二条  この省令は、次の各号に掲げるクレーン、移動式クレーン、デリック、エレベーター、建設用リフト又は簡易リフトについては、適用しない。
一  クレーン、移動式クレーン又はデリックで、つり上げ荷重が〇・五トン未満のもの
二  エレベーター、建設用リフト又は簡易リフトで、積載荷重が〇・二五トン未満のもの
三  積載荷重が〇・二五トン以上の建設用リフトで、ガイドレール(昇降路を有するものにあつては、昇降路)の高さが十メートル未満のもの
四  せり上げ装置、労働基準法 (昭和二十二年法律第四十九号)別表第一第一号から第五号までに掲げる事業又は事務所以外の事業又は事務所に設置されるエレベーター、船舶安全法 (昭和八年法律第十一号)の適用を受ける船舶に用いられるエレベーター及び主として一般公衆の用に供されるエレベーター
出典:クレーン等安全規則第2条

定期自主検査

簡易リフトの定期自主検査は、労働安全衛生法に基づく、クレーン等安全規則第208条、第209条「定期自主検査」で定められています。

(定期自主検査)
第二百八条  事業者は、簡易リフトを設置した後、一年以内ごとに一回、定期に、当該簡易リフトについて、自主検査を行なわなければならない。ただし、一年をこえる期間使用しない簡易リフトの当該使用しない期間においては、この限りでない。
2  事業者は、前項ただし書の簡易リフトについては、その使用を再び開始する際に、自主検査を行なわなければならない。
3  事業者は、前二項の自主検査においては、荷重試験を行なわなければならない。
4  前項の荷重試験は、簡易リフトに積載荷重に相当する荷重の荷をのせて、昇降の作動を定格速度により行なうものとする。
出典:クレーン等安全規則第208条

第二百九条  事業者は、簡易リフトについては、一月以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行なわなければならない。ただし、一月をこえる期間使用しない簡易リフトの当該使用しない期間においては、この限りでない。
一  巻過防止装置その他の安全装置、ブレーキ及び制御装置の異常の有無
二  ワイヤロープの損傷の有無
三  ガイドレールの状態
2  事業者は、前項ただし書の簡易リフトについては、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。
出典:クレーン等安全規則第209条

ただし、クレーン等安全規則第2条で掲げられているものに関しては、適用の除外となります。

ハイパーリフトのお見積り依頼・図面作成は無料

お陰様で昨年2015年度、昇降機の新規設置・リニューアル年間実績は170台となりました。

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