エレベーターのリニューアル時の確認申請について質問

Q. エレベーターのリニューアル時に確認申請は必要でしょうか?

A. 確認申請が必要かどうかは、エレベーターのリニューアル内容によって異なります。

エレベーターのリニューアル内容は

  • ・全撤去リニューアル
  • ・部分リニューアル(準撤去リニューアル)
  • ・制御リニューアル

の3タイプに大きく分類できます。

それぞれの内容を簡単に説明すると、

  • ・全撤去リニューアルは、既存のエレベーターをすべて撤去してから、新しくエレベーターを設置する方法
  • ・部分リニューアルは、まだ使える部品を残して、エレベーターをリニューアルする方法
  • ・制御リニューアルは、制御システム(制御盤・巻上機・操作盤など)を中心に交換する方法

となります。

この中で必ず確認申請が必要になるのが”全撤去リニューアル”です。

部分リニューアル、制御リニューアルについては、基本的に、次の条件に当てはまれば確認申請が必要です。

  1. 1. 機械室を移設する。
  2. 2. エレベーターを全部取り替える。※一般的に、レール、三方枠を残す場合も、全部取り替えるとみなされる。
  3. 3. エレベーターの用途を変更する。(例:人荷用エレベーターから乗用エレベーターに変更)
  4. 4. 定員、積載量または速度を変更する。(例:昇降速度を45m/minから60m/minに変更)
  5. 5. 昇降行程を延長する。

ただし、エレベーターリニューアル時の確認申請の有無は、各特定行政庁により判断が分かれます。

まとめると、

全撤去リニューアル 確認申請が必要になる
部分リニューアル 確認申請が必要になる場合が多い
制御リニューアル 確認申請が必要のない場合が多い

エレベーターのリニューアル時に確認申請が必要になると、今、お使いのエレベーターは「既存不適格」扱いではなくなり、最新の法令に適合させる必要が生じます。

例えば、2009年以前に設置したエレベーターを”確認申請あり”でリニューアルする場合は、

  • ・戸開走行保護装置
  • ・地震時管制運転装置
  • ・予備電源(停電時自動着床装置など)

の新たな設置と耐震構造の強化などが求められます。

Pocket

当サイトの運営会社

アイニチは、荷物用・家庭用の昇降機・エレベーターを扱っている創業昭和29年の会社です。

簡易リフト、荷物用エレベーター、小荷物専用昇降機(ダムウェーター)、いす式階段昇降機、ホームエレベーター等の新設・リニューアル・メンテナンスをご検討中の方はお気軽にご相談ください。

昇降機の専門スタッフがお客様をサポート致します。

人気の記事

アーカイブ