エレベーターのリニューアル時に確認申請は必要でしょうか？

確認申請が必要かどうかは、エレベーターのリニューアル内容によって異なります。

エレベーターのリニューアル内容は

• 全撤去リニューアル
• 部分リニューアル（準撤去リニューアル）
• 制御リニューアル

の3タイプに大きく分類できます。

それぞれの内容を簡単に説明すると、

• 全撤去リニューアルは、既存のエレベーターをすべて撤去してから、新しくエレベーターを設置する方法
• 部分リニューアルは、まだ使える部品を残して、エレベーターをリニューアルする方法
• 制御リニューアルは、制御システム（制御盤・巻上機・操作盤など）を中心に交換する方法

となります。

この中で必ず確認申請が必要になるのが”全撤去リニューアル”です。

部分リニューアル、制御リニューアルについては、基本的に、次の条件に当てはまれば確認申請が必要です。

1. 機械室を移設する。
2. エレベーターを全部取り替える。※一般的に、レール、三方枠を残す場合も、全部取り替えるとみなされる。
3. エレベーターの用途を変更する。（例：人荷用エレベーターから乗用エレベーターに変更）
4. 定員、積載量または速度を変更する。（例：昇降速度を45m/minから60m/minに変更）
5. 昇降行程を延長する。

ただし、エレベーターリニューアル時の確認申請の有無は、各特定行政庁により判断が分かれます。

まとめると、

全撤去リニューアル	確認申請が必要になる
部分リニューアル	確認申請が必要になる場合が多い
制御リニューアル	確認申請が必要のない場合が多い

エレベーターのリニューアル時に確認申請が必要になると、今、お使いのエレベーターは「既存不適格」扱いではなくなり、最新の法令に適合させる必要が生じます。

例えば、2009年以前に設置したエレベーターを”確認申請あり”でリニューアルする場合は、

• 戸開走行保護装置
• 地震時管制運転装置
• 予備電源（停電時自動着床装置など）

の新たな設置と耐震構造の強化などが求められます。

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