高齢化社会の進展に伴い、家庭内でのバリアフリー化がますます注目されています。

これは高齢者が快適で安全な日常生活を送るための重要な配慮です。
高齢者は室内における転倒事故に十分注意する必要があり、特に階段からの転落は極めて危険です。

いす式階段昇降機は、このようなリスクを軽減し、高齢者や障がい者の方が円滑に移動をするためにとても有効です。
本記事では、いす式階段昇降機とバリアフリー法について解説していきます。

バリアフリー法とは

バリアフリー法とは通称であり、正式名称は「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」で、平成18年12月に施行されました。
バリアフリー法は、ハートビル法と交通バリアフリー法を統合した法律です。

ハートビル法	平成6年施行 正式名称「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」 高齢者や障がい者の方々が安心して利用できる建築物（ハートビル）の建築を促進することにより、誰もが快適に暮らせるような生活環境づくりを目的とした法律。
交通バリアフリー法	平成12年施行 正式名称「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」 高齢者や障がい者の方々が公共交通機 関を利用する際の移動の利便性、安全性の向上の促進を図ることを目的とした法律。

バリアフリー法は、高齢者や障がい者の方が建物や交通機関での移動を円滑に行えるようにする、総合的なバリアフリー化の促進を目的としています。
この措置が取られた建築物には、車イスや補装具での移動が困難な階段や段差があってはいけません。
そのためスロープやエレベーター、段差解消機（昇降機）の設置が必要になります。

バリアフリー法におけるバリアフリー化基準

バリアフリー法では「建築物移動等円滑化基準」と「建築物移動等円滑化誘導基準」という2つのバリアフリー化基準が設けられています。

「建築物移動等円滑化基準」はバリアフリー化の最低限の基準とされるもので、
「建築物移動等円滑化誘導基準」は望ましいとされている基準です。

バリアフリー化基準の対象となる建築物

バリアフリー化基準の対象となる建築物には、以下の2種類があります。

• 特定建築物
• 特別特定建築物

特定建築物	多数の者が利用する建築物 学校、卸売市場、事務所、共同住宅、工場、老人ホーム、保育所、福祉ホームなどの大勢の人が利用する施設
特別特定建築物	不特定多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する建築物 百貨店、マーケット、ホテル、飲食店、病院、特別支援学級、不特定多数の利用や高齢者および障がい者が主として利用する施設

建築物移動等円滑化基準

建築物移動等円滑化基準とは「高齢者や障がい者の方が円滑に利用するために必要な建築物特定施設の構造及び配置に関する基準」です。
※建築物特定施設とはエレベーターや階段、トイレ、廊下などを指します。

つまり、高齢者や障がい者の方が円滑に移動できるように、スロープや昇降機を設置して段差解消を行う必要があります。

特定建築物	努力義務
特別特定建築物（2000㎡以上）	適合義務
特別特定建築物（2000㎡未満）	努力義務

建築物移動等円滑化誘導基準

建築物移動等円滑化誘導基準とは「高齢者や障がい者の方が円滑に利用するために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準」です。
建築物移動等円滑化基準とは違い、望ましいとされるレベルで設定されている基準です。

バリアフリー認定を受ける場合、特定建築物を建築、修繕もしくは模様替えするときにはこの基準に適合する必要があります。

バリアフリー法の法改正について

令和2年に前述のバリアフリー法の一部が改正されました。
これを「改正バリアフリー法」と呼んでいます。

改正バリアフリー法の概要

高齢者や障がい者の方が安全な日常生活を送るため建築物や交通機関などにおいてバリアフリー化が進められてきました。
しかしこれらのバリアフリー化は、施設ごとに進められ連続的なバリアフリー化が図られておらずソフト面での対策が不十分という課題がありました。

そこで改正バリアフリー法では、建築物移動等円滑化において「心のバリアフリー」の観点からの施策の充実や、ソフト対策を強化することを目的としています。

いす式階段昇降機の扱いについて

前述の通りバリアフリー法では、階段や段差にスロープや昇降機を設置することが必要となります。
しかし個人住宅では新たにエレベーターやスロープを設置をすることは極めて難しいでしょう。

ですが、いす式階段昇降機は、個人住宅でも後付けが可能なバリアフリー装置です。
設置も省スペースで大規模なリフォームも必要がなく導入の敷居も低く、個人宅内のバリアフリー化に最適です。

アイニチ株式会社では、いす式階段昇降機を取り扱っています。
宅内のバリアフリー化を検討している方は、是非お気軽にお問い合わせください。

まとめ

いかがだったでしょうか。

家庭内でのバリアフリー化について難しいイメージをもっている方が多いと思います。
しかし大規模なリフォームや高額な費用を負担しなくても、階段昇降機を取り入れる事でバリアフリー化は実現ができます。

バリアフリー設備を家庭内に取り入れることによって、高齢者や障がい者の方が快適で安全な日常生活を送ることができるでしょう。
高齢者や障がい者の方がいるご家庭は是非お気軽に当社までご相談ください。

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