工場・倉庫において荷物用エレベーターやリフトや昇降機を導入することは作業効率や生産性を向上するにあたって非常に効果的です。
また大型の荷物なども安全に運ぶことができるといった一面もありますが、いざ導入するとなると導入費用や運営コストなど様々な費用がかかってきます。

そこで本記事では、工場・倉庫業者様向けにリフトを取付するにあたって必要な費用や相場価格についてまとめてみました。
必要な設備と必要な費用をしっかりと把握することでこれからの設備導入の参考になればと思います。

工場・倉庫向けリフトの主な種類

工場や倉庫でよく使われるエレベーター・リフトの種類をご紹介します。
主に次の３つの種類があり、それぞれには運搬可能な物の大きさや種類、人も一緒に乗せられるかどうか、といった点で違いがあります。

• 荷物用エレベーター
• 荷物用リフト
• 小荷物専用昇降機（ダムウェーター）

荷物用エレベーター

適用法規：「建築基準法」「労働安全衛生法」

荷物の運搬を主な目的として使われるエレベーターです。
台車やフォークリフトに大きな荷物・重量物を載せて運ぶことができます。
リフトとは違い、荷物と一緒に人も乗ることができるのが特徴です。

しかし荷物の運搬が目的なので荷物用エレベーターに搭乗できるのは荷物の取扱者や機器の操作者以外は利用できません。
人の移動にも利用する場合は人荷用エレベーターになります。

エレベーターは建築基準法において「昇降機」として定義されています。
工場や倉庫で使われるエレベーターの中でも大型の部類になるので、設置完了までの納期に時間がかかり、価格も高い傾向にあります。

目安価格：約1000万円～
目安納期：約6ヶ月～

荷物用リフト

適用法規：「労働安全衛生法」
規定サイズ：床面積1㎡以下、または高さ1.2m以下

荷物だけを運搬することを目的として使われる設備で、当然人は乗ることができません。
定義としてはカゴの面積1㎡以下または高さ1.2m以下で、荷のみを運搬することができます。
荷物用エレベーターよりも安価で、比較的短い納期で設置が可能です。

以下荷物用リフトの中でも小型と大型の２つに分けてご紹介します。

小型荷物用リフト

荷物用リフトの中でもダンボール箱や台車などのような比較的小さな物を１つずつ運ぶ為に使用します。
家庭用電源AC100V対応なので家庭用のコンセントがそのまま使えます。
その為荷物用エレベーターのような特別な電気工事が必要なく短期間で導入できるといった利点があります。
もちろん人やパレットを載せることはできません。

目安価格：約100～200万円程
目安納期：約1ヶ月程

大型荷物用リフト

一度に大量の荷物を載せたい時や、大きい台車やパレットを載せたい時などに使用します。
文字通り小型荷物用リフトよりも大きい設計ですが、こちらももちろん人を載せることはできません。荷物エレベーターよりは安価で設置が可能です。

目安価格：約250～400万円程
目安納期：約1～2ヶ月程

小荷物専用昇降機（ダムウェーター）

適用法規：「建築基準法」
規定サイズ：床面積1㎡以下、かつ高さ1.2m以下

主に小さいものを運ぶ目的で作られています。
狭いスペースにも設置できる小型リフトで、配膳や書類運搬にも最適です。
飲食店・ホテル・病院・学校・オフィス、個人住宅など、あらゆる場所で利用されています。
一般的に知られているものとしては飲食店などで料理を運搬するために使われているものが該当します。

小荷物専用昇降機には大きく分けて次の２つの種類があります。

• 飲食店で使われているようなリフトの中に仕切りがあるタイプ
• 台車や荷物をエレベーターのように載せることができるタイプ

タイプによって取り出し口の位置などにも違いがあります。

目安価格：約100万円～300万円
目安納期：約1～2ヶ月程

リフト取付に必要な費用

荷物用エレベーターやリフトの導入や運用においては以下のような費用がかかると考えられます。

本体価格

荷物用エレベーターやリフト自身の本体価格です。
種類やサイズによって価格は変動します。

工事・設置費用

荷物用エレベーターやリフトを設置する為の工事費用です。
設置する場所や設置する荷物用エレベーターやリフトのサイズや積載等によって変動します。
工程数が多いものや特殊工事が必要な場合にはさらに費用がかかってきます。

各種申請費用

昇降機は「建築基準法」と「労働安全衛生法」という2つの法律によって定義されており、
定期的な検査の義務や導入時の届け出の申請、確認申請書類の提出が必要となっています。
この確認申請を行うための費用です。

保守・メンテナンス費用

荷物用エレベーターやリフトを運用するにあたっては以下のランニングコストが発生すると考えられます。

電気代

昇降機を動かすために必要不可欠な電力の費用です。

年次検査費用

「建築基準法」「労働安全衛生法」で義務付けられている定期検査を行うための費用です。

メンテナンス費用

設備を維持していくために必要なメンテナンスを行うための費用です。

固定資産税の増加

地域や建物の規模によっても左右されますが、エレベーターを設置することによって、既存建物の評価額を押し上げることになります。
その為、建物の価値によって支払う固定資産税が上がると言われています。

オイル交換代

油圧式のエレベーターの場合は定期的なオイル交換が必要になります。
およそ10年毎に5万円程になります。

相場一覧

種類	荷物用エレベーター	荷物用リフト	小荷物専用昇降機 （ダムウェーター）
本体価格	約800万円～1000万円	約100万～300万円	約100万円～200万円
工事費用	100万～150万円	15万～40万円	15万～40万円
申請費用 （書類作成費等含む）	約30万円(リフトは不要)
電気代	8,000円 / 月	3,000円 / 月	3,000円 / 月
年次検査費用	3万円 / 年1回	不要	1万円 / 年1回
メンテナンス費用(POG)	1万～3万円/月	1万～3万円	1万～3万円
固定資産税	2万円 / 年間
オイル交換代 （油圧式のみ）	5万円 / 10年毎

まとめ

工場や倉庫で使用されるエレベーターやリフトには様々な種類があります。
これらを導入することで作業効率や生産性を大きく向上するでしょう。
現状で必要とされる運搬したい物の種類や大きさなど、用途や目的に合わせて選びましょう。

法律による規定も多い内容ではあるので「導入を検討してみたいけど、何から考えればいいか見当がつかない」というような場合は、ぜひお気軽にアイニチ株式会社までご相談ください。

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