工場や倉庫で荷物を上下階へ運ぶ設備を導入するとき、「本体以外に何の費用がかかるのか」と迷う方も多いでしょう。

設置費用は、本体価格・工事費用・申請や検査にかかる費用・導入後の維持費の4つに分けて確認すると整理しやすくなります。

この記事では、工場・倉庫向けのエレベーター・リフトについて、費用の内訳と見積前に整理しておきたいポイントを解説します。

工場・倉庫向けリフトの主な種類

工場や倉庫で使われる主な設備は、荷物用エレベーター、荷物用リフト、小荷物専用昇降機（ダムウェーター）の3つです。
運べる荷物や人の搭乗の可否、法令上の区分が異なります。

荷物用エレベーター

荷物の運搬を主な目的とするエレベーターで、台車やフォークリフトに大きな荷物・重量物を載せて運べます。

荷物用リフトと異なり、荷物と一緒に人も乗ることができます。
一方、人の移動にも利用する場合は、荷物の運搬を目的とした設備ではなく人荷用エレベーターを検討してください。

建築基準法上の昇降機に当たる設備です。
工場や倉庫で使われる設備のなかでも大型になりやすいため、設置完了まで時間がかかるうえ、価格も高くなる傾向があります。

アイニチ株式会社の参考価格：約2,000万円〜
目安納期：約6か月〜

荷物用エレベーターの新設は現在休止しています。

荷物用リフト

この記事では、荷物だけを運ぶリフトを広く「荷物用リフト」と呼びます。
このうち、労働安全衛生法施行令で定める条件に当たるものが「簡易リフト」です。

労働安全衛生法施行令では、労働基準法別表第一第1号〜第5号の事業の事業場に設置されるエレベーターのうち、荷物だけを運搬することを目的とし、搬器の床面積が1㎡以下または天井の高さが1.2m以下のものを「簡易リフト」と定義しています。建設用リフトなどは除かれます。

ここでいう「小型」「大型」は、かごの大きさを分かりやすく区別するための呼び方で、法令上の区分ではありません。

出典：e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」

小型荷物用リフト

段ボール箱や台車など、比較的小さな荷物を運ぶ用途に使われます。
人は乗れません。台車やパレットを載せられるかは、かごの寸法や積載荷重によって異なります。

アイニチ株式会社の参考価格：約150万円〜

大型荷物用リフト

一度に多くの荷物を運ぶ場合や、大きな台車・パレットを扱う場合に使われます。
小型タイプより大きなカゴを設計できますが、こちらも人は乗れません。

アイニチ株式会社の参考価格：約300万円〜

小荷物専用昇降機（ダムウェーター）

小さな荷物を上下階へ運ぶ設備です。飲食店の配膳だけでなく、工場や倉庫で小型部品や書類などを運ぶ用途にも使えます。

出し入れ口が床面付近にあるフロアタイプと、出し入れ口が床面より高い位置にあるテーブルタイプがあり、確認申請や定期報告の扱いは同じではありません。
工場・倉庫などでは、設置条件によって2025年11月1日以降の改正の対象となる場合もあります。

アイニチ株式会社の参考価格：約100万円〜

どの区分に当たるかで手続きと費用が変わる

労働安全衛生法側では、積載荷重0.25トン未満の簡易リフトはクレーン等安全規則の適用から除外されています。
積載荷重0.25トン以上では、設置報告や設置時の荷重試験、定期自主検査などが必要です。

出典：e-Gov法令検索「クレーン等安全規則」

建築基準法側では、2025年11月1日以降、労働基準法別表第一第1号〜第5号の事業の事業場に設置され、荷のみを運搬する荷物用リフトのうち、搬器の床面積が1㎡以下または天井の高さが1.2m以下のもの（建設用リフトなどを除く）は、エレベーター・小荷物専用昇降機に係る確認申請・完了検査・中間検査・定期報告が不要になりました。
ただし、建築基準法第34条第1項の昇降機には引き続き該当します。

出典：国土交通省「建築基準法施行令の一部を改正する政令等の施行について」

同じように荷物を上下階へ運ぶ設備でも、名称だけでは必要な手続きや費用を判断できません。
設置する事業場、構造、積載荷重、使用方法まで確認する必要があります。

リフト取付に必要な費用

本体価格だけでは導入総額は分かりません。
設備そのものに加え、設置場所の工事、必要な手続き、導入後の費用まで含めて確認する必要があります。

本体価格

本体価格は、設備の種類、積載荷重、カゴ寸法、停止階数、昇降距離などによって変わります。

見積時に伝える5項目

まずは本体の仕様を決める情報として、次の5項目を整理しておくと必要な仕様を絞り込みやすくなります。

1. 運ぶ荷物の種類と最大寸法
2. 1回に運ぶ最大重量
3. 1日の使用回数や使用時間帯
4. 停止する階と昇降距離
5. 設置予定場所と出入口の向き

荷物の寸法や重量が決まっていない場合は、現在の運搬方法や代表的な荷物から整理するとよいでしょう。
工事や手続き、維持費まで含めた確認事項は、後半の「見積依頼の前に確認する7項目」で確認できます。

工事・設置費用

工事費は設備の大きさだけでなく、設置場所の条件でも変わります。
既存建物への設置では、ピットや床開口、建築側の工事、電源引込などが別途必要になることがあります。

本体に含む工事・別途工事・除外工事

見積では、本体に含まれるもの、別途見積になるもの、昇降機工事に含まれないものを分けて確認しておきましょう。

アイニチ株式会社のハイパーリフトでは、カゴや各種安全装置などを本体価格に含み、巻上機・各階扉・制御盤・施工費・昇降路などは別途見積です。
ピット・床開口などの基礎工事や建築側の工事、一次側電源引込工事、防火工事などは除外工事となっています。

本体価格だけで比べるのではなく、どこまで見積に含まれているかをそろえると総額を比較しやすくなります。

出典：アイニチ株式会社「ハイパーリフト」

各種申請費用

必要な申請や検査は、設備の種類と設置条件によって異なります。
法律ごとに手続きが異なるため、分けて確認していきましょう。

建築基準法にもとづく手続き

建築基準法上、確認申請が必要な昇降機を設置する場合は、確認申請や完了検査などの費用がかかります。

建築基準法の定期報告の対象となる昇降機では、設置後も、所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者）による定期報告が必要です。

出典：e-Gov法令検索「建築基準法」第12条
出典：e-Gov法令検索「建築基準法施行令」第16条

大阪市の例では、小荷物専用昇降機を除く建築設備（昇降機等）は1基あたり確認申請24,000円、完了検査20,000円です。
小荷物専用昇降機は確認申請13,000円、完了検査11,000円となっています。

手数料は自治体ごとに異なります。

出典：大阪市「申請手数料」

前述の条件を満たす荷物用リフトは、2025年11月1日以降、昇降機としての確認申請・完了検査・中間検査・定期報告が不要です。
これは建物そのものの確認申請が不要になるという意味ではありません。
建物の確認申請を行う場合は、その荷物用リフトのかご又は昇降路の位置を平面図に記載する必要があります。

出典：国土交通省の広報資料（2025年11月からの荷物用リフトの手続きの変更）

小荷物専用昇降機はタイプによって扱いが異なります。
フロアタイプは原則として確認等の対象です。
テーブルタイプのうち、国土交通大臣が定める条件に当たるものは原則として対象外ですが、特定行政庁が指定する場合は対象になることがあります。

ただし、フロアタイプを含め、前述した事業場・用途・かごの大きさなどの条件を満たす設備は、2025年11月1日以降、確認申請などが不要です。

定期報告についても、フロアタイプは原則として対象で、テーブルタイプは基本的に対象外です。
特定行政庁の指定によって扱いが変わる場合がありますが、前述の改正対象となる設備は定期報告も不要になります。

出典：e-Gov法令検索「建築基準法施行令」第16条・第129条の3・第146条

関連：アイニチ株式会社「設置に関する法令」

労働安全衛生法にもとづく手続き

労働基準法別表第一第1号〜第5号の事業の事業場に設置される、積載荷重0.25トン以上の簡易リフトを設置する事業者には、あらかじめ所轄の労働基準監督署長への設置報告書の提出と、設置時の荷重試験が必要です。

労働基準法別表第一第1号〜第5号の事業の事業場に設置される、積載荷重1トン以上のエレベーター（簡易リフト・建設用リフトを除く）は「特定機械等」に該当します。
このエレベーターを設置した者は、原則として所轄労働基準監督署長の落成検査を受けます。合格するとエレベーター検査証が交付され、有効期間は1年です。

落成検査・性能検査の法定手数料は、積載荷重2トン未満が19,800円、2トン以上が28,000円です。
電子情報処理組織を使用する場合は、それぞれ19,300円、27,600円となります。

出典：e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」
出典：e-Gov法令検索「クレーン等安全規則」
出典：e-Gov法令検索「労働安全衛生法関係手数料令」

保守・メンテナンス費用

導入後は、電気代、検査、保守、税金なども見込んでおく必要があります。
ここからは、それぞれ何によって費用が変わるのかを確認していきましょう。

電気代

電気代は、モーター容量、昇降回数、停止階数、荷物の重量などで変わります。
想定する使用頻度によって必要な電力量も変わるため、一律の月額では示せません。

年次検査費用

前述の事業場に設置される、積載荷重0.25トン以上の簡易リフトでは、事業者が1年以内ごとに1回の定期自主検査を行い、その際に荷重試験を実施します。
これに加えて、1月以内ごとに1回の定期自主検査も必要です。

外部へ検査を依頼する場合の費用は、依頼先や検査範囲によって変わります。

出典：e-Gov法令検索「クレーン等安全規則」

メンテナンス費用

メンテナンス費用は、機種、契約内容、点検範囲、交換する部品などによって決まります。
エレベーターの保守契約の代表的な方式には、フルメンテナンス契約とPOG契約があります。

フルメンテナンス契約は、定期的な保守・点検に加え、点検結果に基づく合理的な判断のもと、劣化した部品の取替えや修理等を行う方式です。
一方、POG契約は定期的な保守・点検のみを行う方式で、別紙仕様書で定める消耗品を除き、劣化した部品の取替えや修理等は含みません。

遠隔監視・遠隔点検・法定検査等を委託するかどうかも、契約ごとに定められます。

出典：国土交通省「エレベーター保守・点検業務標準契約書」

固定資産税の増加

設備が家屋として評価されるか、償却資産として扱われるかは、設備の種類や設置状況に応じて確認が必要です。

三鷹市の区分例では、「工場用リフト・ベルトコンベヤ設備」は償却資産、「エレベーター・エスカレーター等」は家屋として整理されています。
そのため「年間○万円」のような一律の金額では示せません。

所在地の自治体で設備の区分を確認しましょう。

出典：三鷹市「家屋と償却資産の区分について」

オイル交換代

油圧式エレベーターでは、保守内容に応じてオイル交換費用が発生する場合があります。
交換時期や費用は機種や油量などによって変わるため、一律には示せません。

相場一覧

次の本体価格・工事費用は、市場全体を集計した相場ではなく、アイニチ株式会社の参考価格です。
設置時に比較しやすい主な費用と、建築基準法上の扱いをまとめています。

項目	荷物用エレベーター	荷物用リフト	小荷物専用昇降機 （ダムウェーター）
本体価格	約2,000万円〜	小型：約150万円〜／大型：約300万円〜	約100万円〜
工事費用	約200万円〜	約35万円〜	約20万円〜
建築基準法上の確認申請	原則として対象	条件を満たすものは不要	フロアタイプ：原則対象／テーブルタイプ：原則対象外。ただし特定行政庁の指定で対象となる場合あり
大阪市の確認申請手数料	24,000円	条件を満たすものは不要	13,000円（確認申請の対象となる場合）
大阪市の完了検査手数料	20,000円	条件を満たすものは不要	11,000円（完了検査の対象となる場合）

※本体価格・工事費用は参考価格です。仕様・設置条件によって変わります。
※荷物用リフトの「条件を満たすもの」は、労働基準法別表第一第1号〜第5号の事業の事業場に設置され、荷のみを運搬し、搬器の床面積が1㎡以下または天井の高さが1.2m以下のもの（建設用リフトなどを除く）です。
※小荷物専用昇降機のフロアタイプでも、上記の条件を満たす設備は、2025年11月1日以降、確認申請が不要です。
※大阪市の手数料は、建築基準法上の手続きが必要な場合の1基あたりの金額です。
※荷物用エレベーターの新設は現在休止しています。

出典：国土交通省「建築基準法施行令の一部を改正する政令等の施行について」／大阪市「申請手数料」

見積依頼の前に確認する7項目

「見積時に伝える5項目」が本体の仕様を決めるための情報なのに対し、工事・手続き・維持費まで含めた導入全体は、次の7項目から確認できます。

1. 設備の用途：荷物だけを運ぶのか、人の搭乗が必要なのか
2. 建物側の条件：設置スペースや床開口、ピットなどに制約がないか
3. 工事の分担：建築工事、電源工事、防火工事などを誰が手配するか
4. 必要な手続きの見込み：確認申請や届出、検査が必要になりそうか
5. 現地調査の要否：図面だけで判断できるか、現地確認が必要か
6. 導入時期と工事条件：希望時期や工場・倉庫の稼働中に工事できるか
7. 導入後の費用：検査、保守、電気代、税金などをどこまで見込むか

とくに既存の工場・倉庫へ後付けする場合は、建物側の条件によって必要な工事が変わります。
見積を依頼する段階で分からない項目があれば、現地調査で確認できるかどうかも含めて、お見積りのご依頼の際にご相談ください。

まとめ

工場・倉庫向けのエレベーターやリフトは、荷物の大きさと重量、人の搭乗の有無、設置条件によって必要な設備と費用が変わります。
本体価格だけでなく、工事区分、法令上の手続き、導入後の維持費まで確認することが大切です。
見積前に荷物の寸法・重量・使用頻度と設置場所を整理しておくと、必要な仕様を相談しやすくなります。

アイニチ株式会社では、昇降設備の設計・製造から設置、保守まで一貫して対応しています。
ただし、ハイパーリフトでは、ピット・床開口などの建築側の工事、一次側電源引込工事、防火工事などは除外工事です。

工事の分担は見積の段階で確認が必要です。
どの設備が合うか分からない場合も、運搬物や設置場所の条件を添えてお問い合わせ総合窓口からご相談ください。

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