「工場や倉庫で荷物を上の階へ運ぶ負担を減らしたい。簡易リフトなら使えるだろうか」と迷っていませんか。

荷物を上下階へ運ぶ設備にはいくつかの選択肢があり、簡易リフトもその一つです。
ただし、法令上の対象となる事業場や人の搭乗可否などは、導入前に確かめておきたい点です。

簡易リフトを選ぶときは、用途に合うかを確かめたうえで、積載荷重・カゴの大きさ・持上げ高さ・電源・設置場所の5つを整理しておくと判断しやすくなります。

この記事では、簡易リフトの基本から選び方、設置までの流れ、見積り前に整理したい条件まで解説します。

簡易リフトとは｜荷物だけを上下階へ運ぶ設備

簡易リフトは、工場や倉庫で貨物を取り扱う事業場などで、荷物を上下階へ運ぶために使われる設備です。
法令上は荷物だけを運搬することを目的とした設備として定義されていますが、「簡易リフト」という言葉は、通販サイトなどで持ち運びのできる荷揚げ機やハンドリフターなどを指して使われることもあります。

ここで扱うのは、建物に設置して荷物を上下階へ運ぶ設備です。

簡易リフトの定義は「床面積1㎡以下または天井高1.2m以下」

労働安全衛生法施行令第1条第9号では、簡易リフトを、荷物だけを運ぶことを目的としたエレベーターのうち、搬器の床面積が1㎡以下または天井の高さが1.2m以下のものと定めています。

注意したいのは「または」です。
床面積1㎡以下と天井高1.2m以下の両方を同時に満たすという意味ではありません。

また、「積載荷重0.25t以上」は簡易リフトそのものの定義条件ではなく、後述するクレーン等安全規則の適用範囲を分ける基準です。

詳しい法令上の定義や構造規格については、ハイパーリフト｜簡易リフトの法令（労働安全衛生法）でも確認できます。

設置できる事業場には範囲がある

法令上の「簡易リフト」として扱われるのは、一定の事業場に設置されるものです。

労働安全衛生法施行令では、労働基準法の別表第一第1号〜第5号に掲げる事業の事業場に設置されるものを対象としています。
たとえば、物の製造・加工・修理などを行う事業や、倉庫で貨物を取り扱う事業などです。

そのため、建物の名称が「工場」「倉庫」であることだけでは判断できません。
判断の決め手は、その場所でどのような事業を行っているかです。物品の販売や飲食店などは、この事業場の範囲には含まれません。

人は乗れない｜操作に免許は不要

簡易リフトは荷物専用です。通常の運搬作業で、人が搬器に乗って移動することはできません。

積載荷重0.25t以上の簡易リフトについては、クレーン等安全規則第207条で、事業者が作業従事者を搬器に乗せてはならないことなどが定められています。

一方、簡易リフトを操作するための免許は必要ありません。
対象となる事業場で、荷物だけを上下階へ運ぶ用途であれば、簡易リフトを候補として仕様を検討できます。

人が乗れない理由や使用時の注意点については、荷物用リフトのご使用方法と安全対策についてで詳しく解説しています。

2025年11月1日から建築基準法側の手続きが変わった

2025年11月1日から、労働安全衛生法で「簡易リフト」に当たる荷物用の昇降機は、建築基準法のエレベーター・小荷物専用昇降機に係る規制の対象外となりました。

国土交通省の技術的助言「建築基準法施行令の一部を改正する政令等の施行について」（令和7年10月31日）では、確認申請・完了検査・中間検査・定期報告が不要になった一方、引き続き建築基準法第34条第1項の昇降機には該当するとしています。
建築基準法側の詳しい扱いは、設置に関する法令をご確認ください。

簡易リフトで運べる荷物と使い方

簡易リフトを選ぶときは、「どれくらい重い荷物を運ぶか」だけではなく、荷物をどのような状態で搬入するのかも選ぶときの条件です。

箱や資材を直接載せるのか、台車やパレットごと運ぶのかによって、必要な積載荷重やカゴの大きさは変わります。

台車・パレット・カゴ台車ごと運ぶ方法もある

アイニチのハイパーリフト【取扱中】では、段ボール箱や部品などを直接載せるだけでなく、台車・パレット・カゴ台車ごと荷物を搬入することもできます。

たとえば、1階で荷物を台車にまとめ、その台車ごと上階へ運べれば、リフトの前後で荷物を一つずつ積み替える作業を減らせます。

ただし、対応できる荷姿は機種や仕様によって異なるため、ハイパーリフトの仕様はハイパーリフト（簡易リフト）製品ページで確かめてください。

人も運ぶ必要がある場合は別の昇降設備から検討する

荷物と一緒に人も上下階へ移動する必要がある場合、簡易リフトでは目的を満たせません。

その場合は、最初から簡易リフトに絞るのではなく、人の搭乗を前提とした昇降設備を含めて用途から選び直す必要があります。
工場・倉庫に設置するエレベーター・荷物用リフトの選び方では、「人が乗る必要があるか」「どのような荷物を運ぶか」という入口から選び方を整理しています。

簡易リフトとエレベーターを比べたページは、簡易リフトとエレベーターの違い（比較）です。

機種の違いは商品一覧で確認する

アイニチでは、ハイパーリフトのほか、ブルーリフト、ブルーリフトミニなどを取り扱っています。

機種ごとの仕様を比較したい場合は、商品一覧から確認してください。

簡易リフトの選び方｜5つの条件を先に整理する

簡易リフトを具体的に選ぶ段階では、積載荷重・カゴの大きさ・持上げ高さ・電源・設置場所の5つを先に整理すると、必要な仕様が見えやすくなります。

表の仕様は2026年9月時点です。

確認項目	何を整理するか	ハイパーリフトで確認できる仕様
積載荷重	荷物と台車・パレット等を合わせた重さ	最大980kg
カゴの大きさ	最大の荷物や台車等の幅・奥行・高さ	参考サイズ W1,000×D1,000〜W2,000×D1,800mm／高さ1.2mまで
持上げ高さ	どの高さまで荷物を運ぶか	2.5〜12m（目安4階）
電源	設置場所で使用できる電源	AC三相200V
設置場所	本体位置・搬入出動線・周辺スペース	現地条件に合わせて確認

表の数値だけで機種を決めるのではなく、実際に運ぶ荷物や建物の条件と合わせて考えていきましょう。

①積載荷重｜荷物と台車・パレットを合わせて考える

台車やパレットごと載せる場合、荷物だけの重さでは足りません。
台車やパレット、カゴ台車などを一緒に載せる場合は、その重さも含めた合計が基準です。

たとえば、荷物が300kgでも、荷物を載せた台車ごと搬入するのであれば、必要な積載荷重は300kgより大きくなります。

ハイパーリフトの積載荷重は最大980kgです。

②カゴの大きさ｜荷物の幅・奥行・高さから決める

カゴの大きさを決める基準は、普段運ぶ荷物ではなく、実際に載せる可能性がある大きな荷物や台車等の外寸です。

前述のとおり、法令上の定義では床面積1㎡以下と天井高1.2m以下の両方が条件になるわけではなく、実際のカゴ寸法は製品ごとの仕様を確認して決めます。

カゴの寸法は製品によって異なります。
ハイパーリフトはカゴの大きさを用途に合わせて設定でき、参考サイズはW1,000×D1,000mmからW2,000×D1,800mmで、カゴの高さは1.2mまでです。

③持上げ高さ・停止階｜どこからどこまで運ぶかを決める

「1階から2階へ運びたい」という階数だけでなく、最下部から最上部までの持上げ高さや、どの階で荷物を受け渡すのかも決めておくと、図面や仕様を検討する際に役立ちます。

ハイパーリフトの持上げ高さは2.5〜12mで、目安は4階までです。
実際に対応できる仕様は、建物の高さや設置位置を確認したうえで決まります。

④電源｜設置場所で使える電源を確認する

必要な電源は機種によって異なります。ハイパーリフトの電源はAC三相200Vです。

希望する機種の電源と建物側の設備が合っているかを確かめ、必要に応じて電源側の工事も含めて検討してください。
電源だけを見て機種や法令上の扱いを判断することはできません。

⑤設置場所｜搬入出の動線と周囲のスペースまで見る

本体が収まるかだけでは決まりません。

荷物をリフトまで運び、カゴへ入れ、到着階で取り出すまでの動線も合わせて考える必要があります。
台車を使うなら向きを変えられるか、フォークリフトで搬入するなら作業できるスペースがあるか、といった現場での使い方も関係します。

必要な寸法は建物や搬送方法によって変わるため、一律の通路幅などを決めることはできません。
搬入出の動線や周囲の条件を確かめるのは、候補となる設置位置を決めたあとの現地調査です。

設置ではリフト本体と建物側の工事を分けて考える

簡易リフトの設置で分けて考えたいのは、リフトそのものの仕様を決める作業と、建物側に必要になる工事です。

区分	主に確認する内容
リフト側で決める内容	カゴの大きさ、扉、外装、オプションなど
建物側で別途確認する内容	ピット・床開口等の建築側工事、一次側電源の引込工事、防火工事など

必要な工事は現場の条件によって異なります。
費用の考え方については、工場・倉庫向けエレベーター・リフトの設置費用と相場で詳しく解説しています。

リフト側で決めるもの｜カゴ・扉・オプションなど

ハイパーリフトは、設置場所や用途に合わせて仕様を決められます。

カゴの大きさや積載条件に加え、昇降路の外装はエキスパンドメタル・鋼板パネル・ステンレス、扉は伸縮扉・上開き1枚パネル扉・上開き2枚パネル扉から選択できます。

運用に応じて選べる有料オプションは、パトライト、ブザー、インターホン、窓、キーロック、キーボックス、テンキー、電動扉、コーナーガード、フォークリフトや台車の衝突を防ぐポール、ラインテープなどです。

すべてを付けるのではなく、「誰が、どの荷物を、どのように搬入出するか」をもとに、必要な仕様を選ぶことになります。

建物側で確認するもの｜ピット・床開口・電源・防火工事

リフトの仕様が決まっても、建物側の確認が終わるわけではありません。

ピット（床面より下に設けるスペース）や床開口などの基礎・建築側工事、一次側電源の引込工事、防火工事などは、ハイパーリフトの設置工事には含まれません。

これらが必要かどうかは、現場によって異なります。
建物の構造や設置位置によって必要な工事を確認し、該当するものがあれば別途施工する形になります。

本体だけを見て設置計画を決めず、建物側にどのような工事が必要になるのかまで事前に確かめておくことが欠かせません。

簡易リフトを設置するまでの流れ

アイニチのハイパーリフトでは、問い合わせから仕様を決め、製作・設置・試運転を経て引き渡します。

大きく分けると、次の3段階です。

1．問い合わせ・見積り・図面作成

まずは、運びたい荷物や設置予定場所など、分かっている条件をお伝えください。
その内容をもとに、製品の提案、見積り、図面作成へ進みます。

見積り・図面作成は無料です。

運ぶ荷物の大きさや重さ、持上げ高さなど、現時点で分かっている条件を整理しておくと、相談時に情報を伝えやすくなります。
具体的な仕様を検討する場合は、リフト・エレベーターのお問い合わせ・無料お見積り依頼をご利用ください。

2．現地調査で最終仕様を決める

見積りや図面の検討後は、アイニチが現地で設置場所や建物の状況を確認します。
搬送する荷物や設置位置、搬入出の動線、建物側の条件を踏まえながら、最終的な仕様を決めていく流れです。

積載荷重や持上げ高さなどの製品仕様は機種を選ぶ目安になりますが、それだけでは最終仕様は決まりません。

ハイパーリフトの現地調査は無料です（一部の地域を除く）。

3．製作・設置工事・試運転を経て引き渡す

最終仕様が決まって受注したあとは、製作と設置工事へ進みます。設置が完了したら試運転を行い、その後に引き渡します。

一般的な流れの目安は、製作期間35日・工事期間5日です。

ただし、確定した納期ではありません。
受注状況などによって製作期間・工事期間が変更となる場合があり、納期は別途確認となります。
設備の導入時期が決まっている場合は、早めに相談しておくと計画を立てやすくなります。

積載荷重0.25t以上では設置前・設置時・設置後に事業者の対応が必要

クレーン等安全規則は積載荷重0.25t未満の簡易リフトを適用対象から除外しているので、0.25t以上では、同規則に基づいて、事業者が設置前・設置時・設置後に対応する事項があります。

ここでの0.25tは、簡易リフトそのものの定義条件ではなく、クレーン等安全規則の適用範囲を分ける基準です。

設置前には、事業者が簡易リフト設置報告書を所轄労働基準監督署長へ提出します。
提出に関する詳しい内容は、簡易リフトの設置報告書とは何ですか？で確認できます。

設置時に事業者が行うのは、積載荷重の1.2倍に相当する荷を載せた荷重試験です。

設置後は、事業者が1年以内ごとに1回の定期自主検査を行い、その際には荷重試験も実施します。
事業者はさらに、1月以内ごとに1回、安全装置・ブレーキ・制御装置、ワイヤロープ、ガイドレールの状態を自主検査しなければなりません。
その日の作業開始前には、事業者がブレーキの機能を点検することも必要です。

事業者は自主検査の結果を3年間保存し、異常が見つかった場合は直ちに補修することも定められています。
設置後の点検に関する法令は、昇降機のメンテナンス・保守点検に関する法令で詳しく確認できます。

まとめ｜運ぶ荷物と建物条件を整理して見積りへ進む

簡易リフトを検討するときは、まず荷物専用の設備であることや、法令上の対象となる事業場の範囲を確かめ、自社の用途に合うかを判断してください。

整理したいのは次の5つです。

• 荷物と台車・パレット等を合わせた積載荷重
• 必要なカゴの幅・奥行・高さ
• 持上げ高さと停止する階
• 設置場所で使える電源
• 本体の設置位置と搬入出の動線

さらに、リフト本体だけでなく、ピットや床開口、電源など建物側で確認する工事もあります。
最終仕様は、製品仕様の数値だけでなく現地の条件も踏まえて決まります。

アイニチでは、設置場所や用途に合わせたハイパーリフトの製作に対応しており、見積り・図面作成は無料です。
運ぶ荷物や建物の条件が整理できたら、リフト・エレベーターのお問い合わせ・無料お見積り依頼からご相談ください。