小型エレベーターとホームエレベーターの違い

小型エレベーターとホームエレベーターの違い

この記事では、「小型エレベーター」ホームエレベーターという2種類のエレベーターを比較していきます。

簡単にまとめると下記のようになります。

  小型エレベーター ホームエレベーター
定員 3名以下 3名以下
積載量 200kg以下 200kg以下
昇降行程 10㎡以下 上限、下限の規定はない
かご床面積 1.1㎡以下 1.3㎡以下
内装材 基本的には難燃材使用 難燃材使用の制限がない
法定積載荷重 1800N/㎡ 1800N/㎡
設置できる場所 福祉施設、協会、診療所、学校など 住戸

この中で、一番大きな違いは「設置できる場所」です。

下記で、具体的に説明します。

小型エレベーター

小型エレベーターは、通常のエレベーターの荷重に対して緩和が適用されたものです。

本来エレベーターのかごの積載荷重は、かごの種類に応じて定められています。
ただし、特殊なエレベーターで国土交通大臣が定めるものは、用途に応じて定められた別の数値が適応されます。

(エレベーターの荷重)
エレベーターのかごの積載荷重は、当該エレベーターの実況に応じて定めなければならない。ただし、かごの種類に応じて、次の表に定める数値(用途が特殊なエレベーターで国土交通大臣が定めるものにあつては、当該用途に応じて国土交通大臣が定める数値)を下回つてはならない。
出典:令第129条の5第2項

別の数値を適応させる条件として、下記の要件を満たす必要があります。

(用途が特殊なエレベーター及び当該エレベーターのかごの積載荷重を定める件)
昇降行程が十メートル以下で、かつ、かごの床面積が一・一平方メートル以下のエレベーター 床面積一平方メートルにつき千八百として計算した数値で、かつ、千三百以上の数値
出典:告示第1415号第1第3号

上記の条件を満たしていれば、エレベーターの荷重に対して緩和が適用されます。
また、設置できる場所に関しても、ホームエレベーターとは違い住戸内という条件はありません

注意点として

ただし、バリアフリー法令や、福祉のまちづくり条例にて各自治体が整備基準などを強化することが可能となっています。
設置を希望される場合は、各都道府県及び各政令指定都市に確認する必要があります。

ホームエレベーター

ホームエレベーターは、小型エレベーターと同様に積載荷重に関して緩和が適応され、さらに「特殊な構造又は使用形態のエレベーター」として通常の規定を除外したものです。

129条の3第2項1号において、通常規定の適用を除外することができる特殊な構造のエレベーターの構造方法が定められています。

(適用の範囲)
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる昇降機については、それぞれ当該各号に掲げる規定は、適用しない。
一 特殊な構造又は使用形態のエレベーターで国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの 第百二十九条の六、第百二十九条の七、第百二十九条の八第二項第二号、第百二十九条の九、第百二十九条の十第三項及び第四項並びに第百二十九条の十三の三の規定
出典:令第129条の3第2項第1号

さらに、適用除外の条件として告示1413号第1第6号が定められており、そこでホームエレベーターが規定されています。

(特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法を定める件)
籠が住戸内のみを昇降するエレベーターで、籠の床面積が一・三平方メートル以下のもの
出典:告示1413号第1第6号

上記でホームエレベーターは、かごが住戸内のみを昇降するエレベーターで、かごの床面積が1.3㎡以内のものと定められています。

特殊な構造又は使用形態のエレベーター」に関してまとめております。合わせてご覧ください。

注意点として

もともとは、昇降行程が10m以下という規定がありましたが、2015年の法改正により制限が廃止されました。詳しくはホームエレベーターの規制緩和をご覧ください。

まとめ

簡単にいうと、下記のようになります。

・エレベーターから積載荷重の条件を緩和したものが「小型エレベーター」
・そこからさらに条件緩和し、住戸内のみに設置を制限したのが「ホームエレベーター

商品ページ:ホームエレベーター

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